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報酬の支払調書って全員に郵送しないといけないの?

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「報酬の支払調書って全員に郵送しないといけないの?」
こんな質問を経理をしている友人からされたことがあります。

さてどうなんでしょう?

答えは、

税務署には提出義務はあるけど、

支払った先の方には提出する義務はないので郵送しなくていいんです。

そもそも支払調書って何?

支払調書は、その名のとおり支払った内容を記載して提出する書類です。
支払った内容を記載するので、支払いをした法人や個人事業主の方が記載して税務署に提出することになります。
税務署は提出されてた調書を税務調査の際などに相手先で売上が漏れていないかなどの確認に使用したりします。
もうちょっと付け加えると税務署への提出が義務付けられている法定調書の一つで、法定調書にはお給料をもらっている方が年末に会社からもらう源泉徴収票なども含まれています。
平成29年8月末現在で法定調書は60種類あるようですが、よく目にするものは両手で収まるくらいではないしょうか。

誰に対して提出するの?

最初に書いてしまいましたが、支払調書は税務署には提出しないといけません(金額の要件などはありますが)。
これは所得税法の225条に記載がありまして、簡単に言うと「○○を支払った者はいついつまでに支払調書を税務署に提出しなければならない」とあります。
支払った先に提出しなければならないとは記載されていないのです。

個人事業主の方は確定申告をする際に、もらった支払調書の金額を参考に売上の金額を計算されている方もいるかもしれませんが、本来は自分で帳面などで売上などの管理し確定申告をするので支払調書がなくても困らないということになります。
とはいうものの、支払調書がほしいという方もいるかと思います。
そんなときはどうすればいいでのしょうか。

もらえない時の対処法

これは、相手先の会社等に支払調書が欲しいので貰えないかと確認していただくほかありません。税務署には提出義務があるため、通常は税務署提出用に作成してありますので特別手間がかかるということもないので(郵送という手間はかかると思いますが)貰えることが多いのではないでしょうか。
実際私も依頼をあれば、お客様経由で郵送させていただいています。

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書いている人

岡崎市の税理士     堤昭博

岡崎市の税理士     堤昭博

24歳から15年勤務した税理士法人を退社し岡崎市で税理士事務所を開業。
長い受験生活を経て税理士になった経験から税理士受験のことや税金の話をわかりやすくをモットーに平日ほぼ毎日更新中。 [詳細]

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