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贈与税の計算。だれからもらったかで税金の額が変わってきます。

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贈与税の計算はだれからもらったかで税率が変わります。

確定申告シーズンと言われると、

所得税の申告のイメージがありますが、

贈与税の申告もこの時期になります。

以前(平成26年まで)はだれからもらっても贈与税の税率は同じ基準でしたが、

平成27年以降は、だれからもらうかで税率が変わりました。

※贈与税は暦年課税と相続時精算課税というものがありますが、
今回は暦年課税を対象に記載しています。

贈与税の基本的な計算方法

贈与税の計算はシンプルです。

贈与税=【贈与でもらった財産の価額ー110万円】✖️贈与税率ー控除額

毎年ー110万円が出来ますので、

110万円までは贈与税がかからないということになります。

110万円引いた後に税率を掛けるのですが、この税率がだれから貰ったかで2パターンになりました。

贈与税の税率

現在贈与税(暦年課税)の税率は次のようになっています。

①直系尊属(後で説明)から直系卑属への贈与の場合

※貰った人は贈与を受けた年の1月1日において20才以上であること。
(国税庁HPより)

② ①以外の場合

2つを比べると、①の方が同じ金額の贈与でも税率が低くなっています。

直系尊属ってだれ?

贈与税や相続税の計算には、直系尊属とか直系卑属とかよくでてきます。

これは図でみると分かりやすくなります。簡単にまとめるとこんな感じです。↓

黄色の人が本人から見て直系となり、赤い点線より上が尊属となります。

つまり直系尊属というと、

この表では『祖父母』『父母』ということになります。

たとえば

贈与をした人  『祖父母』
贈与を受けた人 『本人』(贈与を受けた年の1月1日で20歳以上)
贈与した財産  現金500万円

贈与税を計算すると、

直系尊属→直系卑属(20歳以上)への贈与のため①を表を使います。
500万ー110万=390万(←この金額を表に当てはめます)
390万×15%-10万円=48万5千円

となります。

ちなみに義理の祖父母からの贈与は、直系尊属からの贈与ではないので②の表での計算になります。

申告書の記載場所も変わります。

税率も変わりますが、贈与税の申告書の記載場所も変わります。

贈与税の申告書はこんな様式になっていますが、

暦年課税の記載内容の場所を見ると、

このように特例贈与財産分と一般贈与財産分に分かれています。

特例贈与財産分というのは、上の表の①の分で
一般贈与財産分というのは、上の表の②の分になります。

最後に

色々と細かい違いがありますが、

計算する税率や、記載場所を間違えないようにしましょう。

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【きょうのひとこと日記】
昨日に引き続き、
MFクラウド給与の設定を社労士さんと
相談しながら進めていき、完成。
初期設定は大切ですね。
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書いている人

岡崎市の税理士     堤昭博

岡崎市の税理士     堤昭博

24歳から15年勤務した税理士法人を退社し岡崎市で税理士事務所を開業。
長い受験生活を経て税理士になった経験から税理士受験のことや税金の話をわかりやすくをモットーに平日ほぼ毎日更新中。 [詳細]

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