税制改正大綱が発表されましたね。
土日に読みながら、個人で事業をしている友人も何人かいますので、ニュースなどでも目にする個人の税制の改正が気になりました。
給与所得控除の引き下げ
ニュースでもよく取り上げられているものになりますね。
控除額が１０万円引き下げられ、給与収入が８５０万円超の方は一律１９５万円の
控除額ということです。
今年のものと比較するとこのようになります。
ただしこの代わりに基礎控除は３８万円から４８万円に１０万円引き上げられます。
（合計所得が2,500万を超える方は基礎控除が逓減していきますが・・・）
個人の青色申告控除の引き下げ
個人事業を行っている方できちんと帳面をつけられている方は65万の青色申告控除を
受けられますが、これが55万円に引き下げられます。
しかし、次のいずれかに該当する時は「65万の控除にします」としています。
簡単に言うと、
①その年分の仕訳帳及び総勘定元帳を法律の定めるところにより電磁的記録の備付け及び
保存を行っていること。
②その年分の所得税の確定申告を電子申告（e-Tax）で行うこと。
①は単純にPDFで保存するような簡単なものではなく、正直要件を満たすのが難しいです。
②はハードルは高くないので、②を満たすようにすれば今年と同じように６５万円が可能となります。
会計事務所に依頼していて、電子申告をしていないところは電子申告で申告してもらうよう
に話をした方がいいですね。
その他の気になる改正論点
☐非上場株式の納税猶予の枠の拡大
☐小規模宅地等の特例の見直し
（相続開始前3年以内に貸付開始したような土地について特例の適用を除外する）
☐長期割賦販売等の延払基準の廃止
☐大法人のe-Taxの義務化
などなど色々ありますが、非上場株式の納税猶予の改正案は中小企業の事業承継がスムーズにできるようになる改正ですのできちんと確認していきたいところですね。
